加藤厚生労働大臣への協議会設立報告等の面談に先立つ5月26日、個人請求代行団体緊急Web会議を開催しました。
当日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレビ会議システムを使用しての開催となりましたが、全国柔道整復師連合会（全整連）と日本個人契約柔整師連盟（日個連）の所属団体を中心に25団体が参加しました。
主な議題
- 健康保険組合連合会の「償還払い」切り替え容認について
- 個人請求代行（復委任）団体の廃止の議論について
以上を報告、議論し決議しました。
健康保険組合連合会の「償還払い」切り替え容認について
現状、健康保険組合連合会（以下、健保連）は公益社団法人日本柔道整復師会（以下、日整）とも話をしない状況である。また、7月にも各健保組合から償還払い切り替えの要望が出るとも言われており、切迫している。
これらを踏まえ、健保連との交渉を全国柔道整復師統合協議会（以下、全整協）に一任することで決議を得ました。
個人請求代行（復委任）団体の廃止の議論について
廃止の声を上げているのは日整であるが、復委任団体を規定する通知を出す動きが健保連にもあった。復委任団体を存続させるための通知発出については健保連と手を結ぶことができる可能性がある。
これらを踏まえ、今後の復委任団体の存続について、厚生労働省や健保連などとの交渉を全整協に一任することで決議を得ました。
決議
厚生労働省や保険者も個人契約柔整師の意見に耳を傾けるようになってきている。今後、全整協に協力をいただき国民医療の一翼を担う柔道整復師の発展を目指していきたい。
また、事実と異なる療養費を請求した接骨院グループについて、その請求を関連の請求代行業者に取りまとめて請求する仕組みであったと報道されたものが、あたかも全ての個人請求代行（復委任）団体が不正関与しているように議論されている。
これらは一部の柔道整復師による不正請求等によるものであるが、業界団体としてコンプライアンスを徹底させることができなかったことは真摯に反省しなければならない。
しかしながら、患者保護の観点から認められた受領委任払いと、保険者と数十年にわたり築かれた信頼関係 に基づく個人請求代行（復委任）団体を存続 させるため、以下、提言する。
1.受領委任払いは柔道整復師の利便性のためではなく、 患者が施術に係る費用の負担を心配することなく、その傷病に対する手当等を迅速に利用することを可能とする趣旨から認められているものであり、患者の視点に立って国民の安心につながる受領委任払いを堅持すること。
2.全国の柔道整復施術所の約７割が個人契約であり、それらが業務を委託する 個人請求代行（復委任）団体 は、保険者と数十年にわたり築かれた信頼関係に基づいて業務を行い、不正対策や制度改正の周知徹底等に対して一定の効力を発揮してきた 。社会保障審議会医療保険部会「柔道整復療養費検討専門委員会」 において復委任が可能、不可能な事務など施術管理者が個人請求代行（復委任）団体に委託できる範囲等を定める など、患者の利便性に立った保険者との機能的な共存を可能とする受領委任取扱規程を構築すること。
以上、決議する。
