あけましておめでとうございます。令和3年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大により、多くの柔道整復師の皆様にとって大変厳しい年であったことと存じます。しかしながら、感染拡大防止の措置を講じながら、多くの患者さんの施術にご尽力いただきましてすべての柔道整復師に対して、心より敬意を表します。
私たち個人契約柔道整復師の統合団体「全国柔道整復師統合協議会（会員施術所数10,616ヶ所）は、全国約5万院といわれる接骨院等で従事するすべての柔道整復師の社会的地位向上と、目の前の患者さんの施術に専念できる環境を作るため、昨年4月8日に設立いたしました。
社会保障審議会医療保険部会「柔道整復療養費検討専門委員会」には専門委員2名を輩出し、全国の接骨院の約7割を占める個人契約柔道整復師の代弁者として、与野党国会議員や厚生労働省、保険者の皆様や関係団体等と協議を重ねてまいりました。
現在、柔道整復師の業界は、一部の健康保険組合による償還払いへの移行や、個人契約請求団体いわゆる復委任団体を排除する動きなど問題は山積しています。また、電子化や保険証のオンライン資格確認の推進などの課題もあり、今こそすべての柔道整復師が一つになり、問題や課題の解決に取り組むべき時であります。
私たち「全国柔道整復師統合協議会」は、①国民の負担軽減と利便性を考慮した「受領委任」制度の堅持、②すべての柔道整復師に公平、公正な「柔整審査会」の基盤作り、③保険者との信頼関係によって構築された「復委任団体」の存続、④柔道整復の業を行う施術所における合法的な「自由診療」の確立、⑤外傷性の疾患から「運動器系疾患」への業務範囲の拡大、⑥医療協力体制とあん摩・はりきゅう、介護分野との併給施術協力体制の構築、⑦すべての施術所への「電子請求、オンライン請求、保険証のオンライン資格確認」の導入、⑧患者の立場での広告ガイドライン制定と業界自主規制の構築を目指すことが、この素晴らしい日本古来の徒手整復技術を残し、新しい接骨院の業界未来を作り上げることができると確信しております。
私たちは業界の垣根を越えて、公益社団法人日本柔道整復師会とも大同団結を行い、全国すべての柔道整復師の皆様と共に、接骨院の業界未来を作り上げていくことをお誓い申し上げます。
最後になりましたが、皆様にとって健康で幸多き年となることを祈念して、新年ご挨拶とさせていただきます。
令和3年1月1日
全国柔道整復師統合協議会
共同代表 岸野雅方 田中威勢夫
