個人契約請求団体及び個人契約柔道整復師の統合団体「全国柔道整復師統合協議会（会員施術所数15,251ヶ所（令和4年3月31日現在））」は、与党・公明党との政策協議を行いました。
公明党からは、竹内 譲政務調査会長、伊佐進一厚生労働部会長など多くの国会議員にご出席いただきました。
弊会からは、共同代表の岸野雅方、田中威勢夫や理事の近藤昌之、塚原康夫、田畑興介などが出席させていただき、弊会や業界概要、目指すビジョンなどを説明させていただいた後、政策協議を行わせていただきました。
全国柔道整復師統合協議会は、すべての柔道整復師の社会的地位向上と現場の先生方が目の前の患者さんの施術に専念できる環境を作るため、今後も活動してまいります。
＜全国柔道整復師統合協議会が目指すビジョン＞
（国民医療の一翼を担う持続性のある療養費制度の確立）
・国民の負担軽減と利便性を考慮した「受領委任」制度の堅持
・全ての柔道整復師に公平、公正な「柔整審査会」の基盤作り
・保険者との信頼関係によって構築された「復委任団体」の存続
（徒手整復の無限の可能性を秘めた業務範囲の拡大）
・柔道整復の業を行う施術所における合法的な「自由診療」の確立
・外傷性の疾患から「運動器系疾患」への業務範囲の拡大
・医療協力体制とあん摩はりきゅう、介護分野との併給施術協力体制の構築
（IT改革を含めた業界未来を守る百年の礎を構築）
・全ての施術所へ「電子・オンライン請求、オンライン資格確認」の導入
・患者の立場での広告ガイドライン制定と業界自主規制の構築
・業界の代弁者たる国会議員の輩出
